リフォーム費用が安くなる?知っておきたい制度とは

一見、かなりの費用がかかりそうなイメージのある浴室のリフォーム。
しかし、場合によっては10万円以上の補助金がもらえることをご存知でしょうか。

補助金は誰もが簡単に受け取れるわけではなく、それぞれの補助制度には条件がある上、リフォーム内容によっても補助金の有無が変わってきます。

そこで今回は、浴室をリフォームする際に受けられる補助金についてまとめました。
リフォームを考えている方はもちろん、そうでない方もこちらを読んだ上でご検討くださいね。

浴室リフォームを安く抑えられる制度とは?

浴室リフォームをする際、利用できる制度は大きく分けて3つあります。

1つ目が介護保険、2つ目が自治体の補助金・助成金制度、そして3つ目が国の補助金・助成金制度です。
1つ目の介護保険を利用する場合は、要介護認定を受けている必要がありますが、他の2つに関しては、条件を満たしていれば利用できるものもあります。

制度を利用できる可能性のあるリフォーム

一口で「浴室リフォーム」と言っても、内容はさまざまです。
要望の多いリフォーム内容について、以下にご紹介します。

  • 浴室内に手すりを設置する
  • 段差をなくしてバリアフリーにする
  • 断熱性の高い浴槽に変える
  • 間口の広い扉に変える
  • 床を滑りにくくする

このようなリフォームをしたいと考えている方は、先にご紹介した制度を利用できる可能性があります。

こちらの記事では、実際に浴室をリフォームする際にかかる費用を詳しくご紹介しています。ご興味ありましたら、是非ご覧ください。

浴室をリフォームする際にかかる費用

浴室リフォームに使える介護保険

介護保険とは、日常的に支援や介護が必要な方、つまり要支援・要介護認定を受けている方が対象となる制度です。
介護保険においては、リフォームを「住宅改修」と呼び、浴室リフォームも「浴室を住宅改修する」という形になります。

浴室の住宅改修は、要支援・要介護を受けている方が暮らしている住宅において、より転倒などのリスクを減らして安全に入浴できる環境を整えるために行われます。

【介護保険を利用した浴室住宅改修】

対象リフォーム ・手すりの設置:支えとなる手すりを壁や浴槽内に設置します。

・床材の変更:床材を、滑りにくい材質に変更します。

・浴槽の変更:高さや深さなどを考慮した、より入浴しやすい浴槽に変更します。

・扉の変更:引き戸からより間口の広い3枚引き戸への変更、内開き戸から外開き戸への変更などを行います。

・排水口の設置:浴室内の水が外部へ漏れないよう、グレーチングを設置します。

・床のかさ上げ:床との段差をなくしてバリアフリーにするため、床のかさ上げをします。

・上記の工事に伴い必要となる工事

申請条件 ・浴室を利用する方が要支援あるいは要介護認定を受けていて、なおかつその住宅に住んでいること

・利用者が入院、福祉施設等に入居している場合は対象外

引っ越し(新築は対象外)をしたり、要介護度が3段階以上に上がった場合は、再度申請が可能です。

補助額 対象工事費(上限20万円)のうち最高18万円

介護保険における自己負担の割合に準じて、工事費用の7〜9割が支給されます。

1回の工事費が20万円に満たない場合、残りの金額は次回の改修工事に利用することができます。

注意点 住宅改修の場合、補助金は工事完了後に申請して還付を受ける形となります。
そのため、一旦全額を業者に支払わなければなりません。

また、申請は本人ではなく担当のケアマネージャーから行うことが原則です。
住宅改修の必要性も含めて、ケアマネージャーに相談してみましょう。

この他にも、入浴用のイスや入浴台、移乗台など浴室内で使用する福祉用具の購入も可能です。

浴室リフォームに使える自治体の補助金・助成金制度

各自治体は、独自の補助金や助成金制度を設けています。
対象となるリフォームの内容や補助金額などは自治体によって異なるため、まずは住んでいるエリアを統括する区役所や市役所に問い合わせてみましょう。

ここでは、いくつかの自治体が行っている補助金制度についてご紹介します。

東京都立川市「高齢者自立支援住宅改修給付事業」

対象者 ・要介護認定の結果が要介護・要支援以外の高齢者</li>

・65歳以上の自立または虚弱の高齢者で、自宅で生活するにあたり、日常生活の動作に困難や不安があり、転倒予防や動作の容易性の確保、介護の軽減等を図るために、福祉用具や日常生活用具などを活用しても改善が図れず、住宅改修を考えている方

・事前に介護認定とその結果を受けている方

・「住宅改修アドバイザー事業」を受け、支援(助成)の承認を受けている方

費用 1.生活の質を確保するための改修:上限20万円

2.浴槽の取替え及びこれに付帯して必要な給湯設備等の工事:上限379,000円

3.流し、洗面台の取替え及びこれに付帯して必要な給湯設備等の工事:上限156,000円

4.便器の洋式化及びこれに付帯して必要な工事:上限106,000円

なお、1に関しては介護保険非該当者のみ、2〜4は全員が対象となります。
所得に応じて7~9割が助成されます。

給付限度額もしくは見積額から助成金を控除した1~3割、あるいは給付限度額を超えた額については全額自己負担となります。

生活保護受給中の方等は、自己負担が減額になる制度があります。

改修工事の種類 1における改修内容は以下の通りです。

・手すりの取付け

・床段差の解消

・滑り防止・移動の円滑化等のための床材変更

・引き戸等への扉の取替え

・洋式便座等への便器の取替え

・その他これらの工事に付帯して必要な工事

京都府宇治市「介護予防安心住まい推進事業」

対象者 ・自宅で生活をしている65歳以上の高齢者</li>

・介護保険の認定を受けていない方(認定申請中の方は対象外)

・安心住まいチェックリストにおいて、運動器の機能低下があると認められる方

・居住する住宅が宇治市内にあり、住民登録をしている方

・対象となる高齢者を含め、世帯の構成員全員が市民税非課税

費用 助成対象工事に要した費用の総額に3分の2を乗じた額または16万円のいずれか低い方の額

なお、助成は対象世帯1世帯につき1回のみです。
助成金額が16万円に満たない場合であっても、差額分の利用申請はできません。

改修工事の種類 ・手すりの取付け工事

・段差の改修工事

・滑りの防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更工事

・引き戸等への扉の取替え工事

・洋式便器等への便器の取替え工事

・その他、上記の住宅改修工事に付帯して必要となる工事

浴室リフォームに使える国の補助金・助成金制度

浴室をリフォームしたいと考えている子育て世帯や若者夫婦世帯に向けた「こどもみらい支援事業」が2022年にスタートしました。
新築の場合は上記の世帯しか利用できませんが、リフォームの場合は全世帯が対象となるのが特徴です。

すべてのリフォームが対象となるわけではなく、補助を受けるための必須工事が決められています。
ここでは、浴室のリフォームに関する項目について簡単にご紹介します。

必須工事 ・高断熱浴槽の設置

・節湯水栓の設置(システムバス・ユニットバス)

任意工事 ・手すりの設置

・段差解消

・廊下幅等の拡張

・浴室乾燥機の設置

通常であれば最大30万円、子育て世帯と若者夫婦世帯であれば、最大60万円の補助が受けられます。
補助を受ける条件として「2021年11月26日から2022年10月31日までに工事請負契約を締結すること」と決められているので、該当する方はぜひ活用しましょう。

補助金制度を利用してお得にリフォームしよう

いかがだったでしょうか。
この記事を読んでいただくことで、各種補助金を利用した浴室リフォームについてご理解いただけたと思います。

各種制度を利用すれば、通常よりもお得に、リフォームすることができます。
みなさんも利用できる制度を見つけて、ぜひ活用してくださいね。

浴室リフォームを検討されている方はぜひ弊社にお問い合わせください。

関連記事

ユニットバスの劣化には浴槽塗装がおすすめ!浴槽塗装のポイントは?

浴室タイルの入れ替えと塗装の判断基準とは?

浴槽の剥がれを補修できる塗装リフォームとは?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

PAGE TOP